はじめに
ここ最近、「金融所得を国民健康保険の保険料に反映させるかもしれない」というニュースが増えてきました。
私はここ最近、住宅ローンの返済や教育費の準備、新NISAの枠の使い方、現金比率の調整などを考えてきたこともあり、この話題は初期から特に気になっていました。
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ただ、情報を追っていくうちに「これは私と同じように家計のバランスを見ながら投資を続けている人に関係してくるテーマだな」と改めて思うようになりました。
すでに金融資産がある方も、これから金融資産を築いていきたい人にも関係する話題です。
今日は、2025年11月末時点でわかっていることと、私自身がどう考えているかをまとめてみます。
金融所得とは？
まずは、そもそも「金融所得って何？」というところから整理します。
金融所得とは、働いて得る給与以外の、次のような収入のことです。
・株や投資信託を売ったときの利益
・配当金
・預金や債券の利息
そして重要なポイントとして、現時点では、新NISA口座の利益は国保の保険料に反映されない方向と言われています。
一方で、特定口座や一般口座での売却益や配当金は保険料の計算対象となりそうです。（ただし、利益は売却したときに初めて確定するため、含み益の段階では所得扱いになりません。）
私自身も、運用している商品の多くが特定口座にあることと、将来的に国保加入の可能性があるため、この制度変更の影響を受けるそうです。
金融所得はなぜ国保の保険料に影響するの？
国民健康保険の保険料は、前年の所得をもとに計算されます。ここに「金融所得もどこまで含めるか？」という議論が進んでいるのが今の状況です。
2025年11月末時点では、以下のように整理できます。
- 制度の方向性は示されたものの、詳細はまだ最終決定前
- 対象は国保と後期高齢者医療制度（会社員は対象外）
- 75歳以上から先行して導入される見込み
投資＝国保増額、という話ではありませんが、「売却益が大きい年は翌年の保険料が上がるかも」という構造は、家計全体で見れば無視できません。
思っているより関係する人は広い
調べていて感じたのは、「金融所得がある」前提にすると、関係しうる人が意外と多いこと。
たとえば、以下のような人は注意しておくと安心です。
- １．現在 国民健康保険の人
-
今回の金融所得反映は後期高齢者医療制度（75歳以上）から先行して始まる見込みですが、その後、国民健康保険（全年齢）にも広がる可能性があると報道されています。
- ２．専業主婦・パートなどで、将来 国民健康保険になるかもしれない人
-
働き方の変化で「国保に切り替わる可能性がある人」全般が含まれます。
私はフリーランスですが、この立場に近いです。現在は夫の健康保険の扶養に入っていますが、今後の働き方によっては扶養を外れ国保に切り替わる可能性があります。 - ３．親が75歳近く、資産運用をしている
-
親が75歳近く、資産運用をしている場合は、いますぐではなくても将来的に把握しておくと安心です。また後期高齢者の窓口負担増もあわせて議論されているため、こちらも注意が必要です。
「自分には関係ない」と思っていても、ライフステージの変化や働き方次第でふっと関係してくる。これがこのテーマの難しさでもあり、重要なところです。
金融所得と国保の話、そもそもどう考えればいい？
金融所得によって翌年の保険料に影響する可能性がある、と聞くと、「じゃあどうしたらいいの？」多くの人がまず思うのではないでしょうか。
まずは、次の３つの視点で整理するのが大事だと感じています。
① 保険料が上がる可能性は「家計全体の中でどの程度の重さか」を確認する
たとえば、配当金などの定期的な金融所得がある場合、翌年の保険料がどの程度上がりそうなのか。そして、それが自分の家計にとってどのくらい影響するのか。
ここを冷静に把握しておくと、「制度の影響でわからなくて不安…」という状態から抜け出せます。
保険料の変動は気にしつつも、家計の許容度の中で調整すればいいという考え方ができるようになります。
② フリーランスは、「制度の動き」をライフプランに盛り込む必要がある
サラリーマンのように給与天引きではなく、税金も保険料も自分で対応する必要があるのがフリーランス。
だからこそ、「家計の長期計画とセットで制度の進捗をウォッチしていく」という姿勢が必要になります。
- いつ国保に切り替わる可能性があるか
- その年に売却を予定している資産はあるか
こうした要素を総合して判断できるようにするため、このニュースは引き続きしっかり確認していきたいと思っています。
③ 特定口座の含み益が大きい場合は、計画的売却も検討
制度を知ったうえで、では「自分の場合はどう考えるか」という実践的な視点も必要です。そのうえで、特定口座の含み益が大きい場合は、計画的な売却も選択肢の一つとなります。
私自身、特定口座の割合が大きいため、資産の一部の売却も検討しています。
ただし、本来、投資は「目的を達成するための手段」です。だから、いつ・どのぐらい売却するのかは、「何のために売るのか」 という目的を明確にすることが最優先です。
制度の動きに合わせて売却・不売却を決めてしまうと、本来必要だった資金準備がずれたり、逆に機会損失が生まれることもあります。
「単年で完璧な答えを出す」のではなく、「変化に合わせて少しずつ調整する」そんなスタンスが必要かもしれません。
まとめ
金融所得と国保の保険料の関係は、まだ制度が固まっていないものの、今後も議論が続く大きなテーマです。
このニュースを受けて、「やっぱり投資を控えた方がいいのかな？」と感じる方もいるかもしれません。
でも、制度は長期で動くので、焦らず準備すれば大丈夫です。
- 金融所得は売却時に確定し、対象は特定口座などが中心
- NISA口座は現時点で対象外
- フリーランスほど制度を注視しながら長期計画を組み立てることが大切
あなたの家計や働き方の中で、この制度改定の影響を受ける可能性はありますか？
もし少しでもありそうなら、このテーマを「今のうちにちょっとだけ考えてみる」ことが、将来の安心につながるかもしれません。
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