はじめに
※ 2025年12月のニュースにあわせて内容更新しました。
令和7年10月24日、高市総理が所信表明演説にて「給食の無償化」について言及したことが話題になりました。
来年春からは少なくとも小学校は給食無償化になるということですので、子どもを持つ親世代にとっては高校無償化とあわせて気になるニュースですよね。
そこで今回は、家計目線で給食費無償化をどう考えればいいかについてまとめました。
給食無償化はいつから？対象は？
直近の動きとして大きいのは、2025年12月の三党合意で「国が支援する枠組み」が具体化した点です。
合意内容では、2026年4月から全国の公立小学校を対象に、児童1人あたり月5,200円を基準として国が支援（交付金の新設）する方向が示されています。また、原則として所得制限を設けない形が想定されています。
ここで大事なのは、「国が支援する話」と「実際に家庭の支払いがどうなるか」は、自治体の運用で見え方が変わりうる点です。
わが家の場合
現在、息子は小６。
小学校の間、給食にずいぶん助けられてきたので、このニュースはかなり気になっています。
とはいえ、来春からの給食費無償化はまずは小学校から。残念ながら、中学はその後ということのようです。
同年代のお子さんをお持ちの保護者の皆様にはご理解いただけると思うのですが、この世代ってけっこう国の制度に翻弄されている世代ですよね。という愚痴を言わずにはいられない…。
- 子どもが生まれる少し前に年少扶養控除廃止（控除額33万円）
- 2019年10月から始まった3～5歳の保育園無償化は、年長の最後の半年だけ該当
- 小学校の給食費無償化は、小学校卒業＆中学入学と同じタイミングで開始←NEW！
せめて、高校進学までに「私立高校の実質無償化」が実現していることを祈りましょう！
無償化でも「必ず0円」とは限らない
今回の合意では「月5,200円を基準」とされています。
つまり、給食費がその範囲に収まっている自治体では、保護者負担がかなり軽くなる可能性が高い一方で、基準額を超える場合は差額が出る余地も残っています。
「無償化って聞いたのに、引き落としが少し残ってる」みたいな未来もあり得るので、ここは言葉の印象だけで決めつけないのが安心です。
月いくら浮く？家計への影響をざっくり試算
ここは自治体・家庭によって差が出ますが、目安は「月5,200円」です。
小学生が1人なら年間でおよそ6万円強、2人なら12万円強。学年が上がるほど食べる量も増えるので、家計にとってはじわじわ効いてくる金額です。
この金額を「ラッキー！」で終わりにするのではなく、「無償化になるかわりにどう使うか」をぜひ考えてみたいところです。
浮いた分、何にまわす？
給食費が無償化された場合、浮いたお金をそのままなんとなく消費してしまうのはもったいないです。一時的な制度の可能性もあるため、いつかなくなるかもしれないという前提で考えておくのが安心です。
たとえばこんな使い方があります。
将来の教育資金用の積立
わが家だったら、給食費相当分をそのまま教育資金用口座（大学進学用）に入れておくことを真っ先に考えると思います。
無償化はなかったものとしてそのまま将来に向けて残しておくイメージです。
また、証券口座などで教育費の積立をしている場合などは、そちらを月5,000円増やすというのもいいですね。
中学校の学用品や制服代の先取り
小学生のお子さんのご家庭では、中学校進学費用として先取りしておくのも手。
以下の記事にも書きましたが、中学入学時に10万円程度、塾代など小学校時代より年間で20万円支出が増える見込みとなります。
無償化になった給食費を２年分貯めれば入学費用分、４年貯めれば１年間の塾代などの費用に充当できる計算です。
生活防衛費を厚くして、気持ちの余白を作る
「なんとなく消費はもったいない」とは言いつつも、ここ数年の物価高騰や子供の成長に伴う生活費増は無視できない金額です。
あえて、「給食費が浮いた分は生活防衛費資金へ」のようにルール化しておくも一つの方法ではあります。
まとめ
2026年4月から、国が給食費支援を行う方向が具体化し、公立小学校を中心に「負担が軽くなる」流れは強まりそうです。一方で、月5,200円を基準にした支援なので、自治体や給食の運用によっては「完全に0円」と言い切れない可能性もあります。
だからこそ、期待しつつも「うちの引き落としがどう変わるか」は、自治体のお知らせで確認するのがいちばん確実です。
浮いた分は、何となく使うと溶けやすいお金。自分の家計に合う使い道をひとつ決めておくだけで、ニュースがちゃんと家計の味方になります。
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