はじめに
以前の記事(中学編)では、文部科学省のデータをもとに中学生の教育費を整理しました。

中学から高校に進むと、公立の小中学校ではかからなかった「授業料」の存在も気になりますよね。しかも高校は、公立だけでなく私立を選ぶ可能性もあり、支出の差が大きくなります。
わが家の息子は小学校6年生。
少し気が早いですが、将来にかかる大きな出費は把握しておきたいと思い、高校ではどのような費用がかかるのか、そして無償化制度によってどの程度負担が軽くなるのかを整理してみました。
高校の教育費(総額)はどれくらい?
今回も前回同様、文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」をもと調査しています。
こちらの調査によると、高校にかかる年間の「学習総額」には以下のものが含まれます。
- 学校教育費(保護者が,子供の教育のために納付した経費及び,子供に学校教育を受けさせるために支出した経費)
- 学校給食費(小学校・中学校において,保護者が給食費として納付した経費。高校からは休職はなくなるため0円)
- 学校外活動費(保護者が,子供の学校外活動のために支出した経費)
以下、令和5年度子供の学習費調査「表1 学校種別学習費総額の推移」より抜粋
学校種別 | 学習費総額 |
---|---|
小学校(公立) | 336,265円 |
中学校(公立) | 542,475円 |
高等学校(公立) | 597,752円 |
高等学校(私立) | 1,030,283円 |
公立中学から公立高校への進学の場合は、そこまで大きく増えないようです。一方で、公立中学から私立高校の場合は2倍近くになるという結果です。
背景には授業料支援制度(就学支援金)の存在があります。今回の記事をきっかけに、まずはその制度がどの程度カバーしているのか調べてみました。
無償化はどこまでカバーされている?

高校の授業料は、現在「高等学校等就学支援金制度」により、国が負担しています。
1. 国の制度(全国共通)
2025年度から、就学支援金制度の所得制限が撤廃され、国公立・私立を問わずすべての生徒が対象になりました。
支給額は年11万8,800円(月9,900円)までで、授業料に直接充当されます。
- 公立高校の場合、この金額で授業料がほぼ全額カバーされ実質無償化
- 私立高校の場合、授業料が高いため差額分は自己負担
2. 自治体の上乗せ制度(地域ごとに異なる)
国の支援に加え、多くの自治体では独自の授業料軽減制度を設けているようですが、こちらは所得制限がある場合も多く、年収や世帯構成によって支給額が変わるようです。
調べたところ、わが家の地域でも独自の補助制度はあるようです。
国の就学支援金とあわせると、私立の場合の自己負担が減り助かりますが、公立と違い実質無償化とまではいかないようです。
ちなみに、東京都では2024年度から所得制限なしで私立高校の授業料実質無償化が実施されているそうですね。(うらやましい!)
📌参考記事

学校外活動費が減る理由とは?
この調査結果を見ていて、ひとつ疑問がありました。
中学から高校に向けて、当然ながら学習費総額は増えるのですが、内訳を見てみると「学校外活動費」は中学よりも高校で減少傾向にあります。
この「学校外活動費」には以下のものが含まれます。
- 補助学習費(通信教育、家庭教師、塾代など)
- その他の学校外活動(芸術文化、スポール・レクリエーション活動など)
学校種別 | 学校外活動 |
---|---|
中学校(公立) | 356,061円 |
高等学校(公立) | 246,300円 |
高等学校(私立) | 263,793円 |
これはけっこう意外な結果でした。
「その他の学校外活動(芸術文化、スポール・レクリエーション活動など)」については、高校生の多忙さや、必ずしも習い事などをしないことを考えると妥当な気がします。
一方で、「補助学習費(通信教育、家庭教師、塾代など)」は増加するイメージでしたが、こちらも減少傾向です。
いろいろ原因を調べてみましたが、明確な理由はわかりませんでした。
個人的な推測になりますが、「学びの手段の多様化」や「教育費をかける家庭/かけない家庭の二極化」が影響しているのではないかと感じています。
特別費として備えるもの
ここまでの内容を踏まえ、中学編と同じく、「特別費」として備える項目と金額をまとめてみました。こうやって書き出してみると、あらためて教育費がじわじわと上がっていくことを実感します😢
公立/私立問わずかかるもの
- 入学関連費用(制服・教材・通学関連):約15〜20万円
- 補助学習費(通信教育、家庭教師、塾代など):年間20〜40万円程度
私立の場合の追加費用
- 授業料差額分:年間20〜40万円程度
上記に加えて、中学校に引き続き生活費も、毎年 昨年比3%増にて想定しておくつもりです。

まとめ
高校の教育費は以下の通り。
- 公立高校の場合は中学より年間で数万円増える程度
- 私立高校の場合はは中学の約2倍。補助があっても自己負担が残る
ということで、公立/私立どちらに進学してもいいよう、高い方(私立高校への進学を想定)で備えておきたいと考えています。
次回は、大学進学に向けた費用の見積もりと、家庭でどう備えるかを整理していきます。
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